日: 2025年4月24日

「修繕積立金が足りないので、今すぐ増額を」
この言葉が全国のマンション管理組合で日常のように飛び交っています。まるでテンプレートのように使いまわされる危機感。その背後には、施工業者、管理会社、コンサルタントといった“業界の住人たち”が控えています。

言い方は柔らかくても、やっていることはこうです。

「お金がない？ だったら、住民からもっと取ろう。取ったお金の中から“自分たちの取り分”を確保すればいい」

まるでそれは、国家の財政構造と瓜二つ。
財務省の「増税しないと日本は終わる」というスローガンと、どこか重なって見えるのは私だけでしょうか。

■ 集めたお金の中から“抜かれる”構造

マンションの修繕積立金は、住民がコツコツ積み立てた将来への備えです。しかし、気づけばそこに群がる業者、コンサル、管理会社。実際にどれほどの工事が必要か、相見積もりを取ったかどうかも曖昧なまま、「これが相場です」と押し切られる。

その金額、本当に妥当ですか？

同じ規模、同じ築年数のマンションでも、積立金に2倍近い差があることも珍しくない。国レベルでも、同じ先進国なのに国民負担率には大きな開きがあります。日本が高負担なのは、決してサービスが行き届いているからではない。むしろ“見えない利権”にお金が吸われている。

■ 天下りと利権のミニチュアモデル

財務省からの天下り先としての団体、業界団体、政治家、関係省庁…
これをミクロ化すると、マンション管理業界にも見事に当てはまります。

• 管理会社 → 官僚の出向先のように固定された立場
• コンサル → 業界に都合の良い“第三者”
• 組合理事 → 政治家のように素人住民から選ばれ、判断を専門家に依存

つまり、住民＝国民の財布から集めたお金が、構造的に“抜かれる”仕組みがここにもあるのです。

■ 真の問題は“格差”ではない、“仕組みの不透明さ”だ

「同じマンションでも積立金に差がある」
「同じ国でも国民負担率が違う」

この違いを生む最大の要因は、“透明性”と“チェック機能”です。

• 開かれた情報開示
• 複数の業者からの競争見積
• 住民の参加意識と教育

これがあるかないかで、かかるコストは劇的に変わります。国家財政も同様です。「なぜ日本はこんなに税金を払ってもサービスが悪いのか？」の答えは、結局この構造の中にあります。

■ 最後に：搾取される側からの脱却

修繕積立金の値上げも、増税も、本当に必要なものなら納得もできます。
でも、「お金が足りない」からと言って、“集めたお金の中から抜く”構造が正当化されていいわけがありません。

この構造を温存してきたのは、「自分には難しい」「プロに任せよう」という無意識の思考停止。そしてその代償を払うのは、いつだって“無知な側”なのです。

搾取構造から脱するために必要なのは、声を上げること、知ること、関わること。

それはマンションでも、国家でも、まったく同じです。

日本の政治とは、もはや統治機構ではない。
それは、マーケティング企業である。

顧客は「有権者」、製品は「給付金」、販売手法は「ポイント還元」。
そして最大のKPI（成果指標）は、選挙の得票率。

財務省の営業マニュアル：減税は在庫切れ、給付金は次回も売れる

石破政権が掲げた減税案に対し、財務省のカウンターはこうだったという。

「給付金なら次の選挙でも配れるが、減税すると配れない」

……え？

政治って「国民の暮らしを守ること」じゃなかったっけ？

どうやら違うらしい。

政治とは、“顧客を釣ってナンボのキャンペーン戦略”であり、減税のように継続的に楽になる制度は、使い勝手が悪いというのが本音だ。

減税＝リピーター戦略が通用しない。
給付金＝「その場しのぎ」のクーポンで再来店を狙える。

それが今の「政治」の営業戦略。

認知的不協和理論：なぜ国民は怒らないのか？

ここで登場するのが心理学で有名な「認知的不協和理論」。

人は「自分が信じていること」と「現実」が矛盾すると、その矛盾を埋めようとする。

たとえば、「政府は国民のためにある」と思いたい人が、 ・実際には増税される ・ポイントでごまかされる ・年金も減る ・インフレで生活が苦しい

という現実に直面したとき、

「でも…まあ給付金もらえたし」 「日本には借金があるから仕方ない」

と自己説得してしまう。

ここに、ポイント還元が絶妙に効いてくる。

3万円相当のポイントを配り、手数料や消費税で5万円回収。
それでも「なんか得した気がする」から、反発が起きない。
まるで、詐欺に気づかない優良顧客だ。

減税は「悪」、給付は「善」？──増税マフィアのPR戦略

減税は、「既得権にとっての危険思想」だ。

なぜなら、減税が定着すれば、 ・政治家は票を買えなくなる ・官僚は財源を握れなくなる ・省庁は予算の“割り振り権力”を失う

だからこそ、減税に取り組む政権には「包囲網」が敷かれる。

石破政権がその異端の旗を掲げたとたん、与野党を巻き込んだ“増税マフィア”の巻き返しが始まった。

これはもう宗教戦争に近い。
**「国民の自由 VS 支配する側の都合」**という構図だ。

政府は国民を見ていない──“お客様”として見ている

いまの政府にとって、国民は「国を構成する主体」ではない。

“次のキャンペーンで買ってくれる可能性がある消費者”だ。

・「高齢者層には年金UPという販促」
・「若年層にはマイナポイントや就職支援クーポン」
・「子育て層には異次元の少子化対策という無料トライアル」

それらの目的は、政治信頼の構築ではなく、選挙という“決算”での最大利益。

国民はすでに「生活者」ではなく、「ターゲットセグメント」に分類されているのだ。

おわりに──政治の“サブスク解除”を考えるとき

減税とは、こうした「キャンペーン依存政治」からの脱却を意味する。
つまり、“買ってもらう政治”から、“任せてもらう政治”への転換だ。

だがそれは、給付型政治の売人たちにとって、最も恐ろしい未来でもある。
だからこそ、徹底的に潰しにかかる。

問題は、我々がその“客”であり続けるかどうか。

「次のクーポンに釣られるか」
「自由な財政政策に投票するか」 選ぶのは、私たちの意思にほかならない。