最近、政府内でも「消費税減税」がちょこちょこと議論に出てきていますね。背景にはアメリカとの相互関税のゴタゴタや経済の停滞ムード。景気対策として減税、当然の選択肢の一つです。
でも、出ましたよ、いつものお決まりフレーズ。
「消費税は社会保障に充てているので、減税するなら代替財源が必要です」
はい、出ました「財源ガー」。
いやいや、ちょっと待ってほしい。
財源って、そんなに厳密に守られるものだったんでしたっけ？
例えば、国家公務員の給与のベースアップ。
あれ、**財源はどこから出てるの？**って誰か真面目に聞いたことありますか？
「民間と格差があるから」と言われれば、なぜかみんな納得して通っちゃう。
消費税を下げる話になると急にみんな「財源は！？財源は！？」と大合唱。
でも、公務員の給料アップ、議員の海外視察、巨大箱モノ事業になると
「景気対策！必要経費！将来への投資！」と掌返し。
このダブルスタンダード、もう芸術の域ですよ。
「減税＝バラマキ」
「増税＝改革」
「給料アップ＝正当な権利」
「国民支援＝財源が～」
国民が得することだけ、なぜか“財源の壁”にぶち当たる。不思議ですねえ～。
じゃあ聞きますけど、これまで消費税を何度も上げてきたけど、その都度「社会保障に回してる」って言ってたやつ、ちゃんと中身見せてもらっていいですか？
年金も医療費も負担増えてません？
「税率上げた分＝社会保障充実！」だったら、国民もっと安心してるはずでは？
いま必要なのは、「財源ガー」ではなく、
「国民の生活をどう守るか」という本気の議論。
財源を問うなら、公平に全部問ってください。
「減税は財源がない」と言うなら、
「ベースアップの財源はどこ？」とも聞いてください。
都合の良いときだけ“財源”を持ち出すの、もうやめにしません？
