トランプ元大統領が打ち出した“相互関税”。
「相手国がこちらに10％の関税をかけてくるなら、こっちも10％返してやれ！」というシンプルかつストレートなロジックだ。経済学者が眉をひそめる一方、直感的には「そうだそうだ！」と感じる人も少なくない。
でも、ちょっと待ってほしい。これ、日本の「消費税」と何が違うのだろう？
消費税＝国内版・関税？
関税とはモノの「国境」にかかる税金。
一方、消費税は、モノやサービスの「売買」にかかる税金。国内版の“関税”とも言える。
例えば不動産取引。
建物価格が1,000万円なら、消費税10％で100万円が加算される。
合計で1,100万円。しかもこの100万円は、建物という「国内財」にかかる“罰金”のようなものだ。
なぜ、モノを買うたびに、ペナルティのように税金を取られるのか？
消費税率が上がると、税収も上がる？本当に？
財務省や一部メディアはこう言う。
「消費税率を上げないと社会保障がもたない！財政が破綻する！」
しかし、実際にはどうだろう？
税率を上げたことで消費者は財布のヒモを締め、企業も設備投資を控え、経済全体が冷え込む。
結果的に、所得税や法人税も伸び悩み、総税収が減る。
これ、ラッファーカーブの典型的なケースじゃないですか？
逆に、税率を下げれば？
消費は活発になる。投資も動く。経済が回る。
その結果、総税収は増えるかもしれない。これは理論ではなく、世界中で既に何度も観測されている現象だ。
なぜ誰も突っ込まない？ 増税派の「空気」
ここで一つ疑問が浮かぶ。
なぜ、増税派の政治家や官僚、メディアに、誰も「突っ込み」を入れないのか？
・既得権にしがみつく官僚たち
・「財政の危機」を煽るメディア
・「増税こそが責任ある政治」とする政治家たち
この“空気”が支配している限り、冷静な経済議論は吹き飛ばされる。
反論すれば「無責任だ」「ポピュリズムだ」と叩かれる。
不動産業者から見た「消費税の重さ」
現場で不動産売買をしていると、消費税の重さがリアルにわかる。
中古住宅なら非課税でも、新築や建て替えなら課税対象。
同じ家なのに、タイミングによって100万円、200万円の違いが出てくる。
この差が、購入者の決断を左右することもある。
取引が止まれば、関連産業も冷え込む。建築業、インテリア、物流…。すべてが連動している。
結論：税の設計は「空気」ではなく、「効果」で語るべき
税は国家の根幹であり、財政を支える柱だ。
だからこそ、空気や感情ではなく、「経済的な効果」で語られるべきだ。
「税率を上げる＝税収が増える」は思考停止。
トランプ流の相互関税に眉をひそめるなら、消費税の設計にも、同じだけの懐疑と議論が必要じゃないか？
