トランプ前大統領が「関税を理由にした値上げは好ましくない」と自動車メーカーに言い放ったそうだ。えっ、それってつまり「25％の関税分はメーカーや販売業者がかぶれ」ってこと！？とんでもない話だけど、これって輸出側から見ると意外と悪くない展開かもしれない。
価格競争力が維持される…かも？
通常なら関税がかかれば輸入品はその分高くなり、価格競争力が落ちる。しかし、トランプ氏が「値上げするな」と言うなら、メーカーや販売業者は関税分を内部で吸収するしかない。つまり、関税が上がっても消費者価格はそのまま（理想的には）！
例えば、日本の自動車メーカーがアメリカに輸出する際、本来なら25％の関税を上乗せしなければならない。しかし、販売業者が価格を据え置くなら、アメリカの消費者から見れば「日本車は値上げしてないな」となるわけだ。これは日本メーカーにとってはむしろありがたい？
しかし、現実はそう甘くない
とはいえ、そんな都合よくいくわけがないのが資本主義の世界。メーカーも販売業者も利益を圧迫されるのを嫌がるので、なんらかの形でコストを転嫁してくるはず。例えば、
- 販売店のマージン削減 → しわ寄せが販売現場に…
- 部品や工程のコストカット → 品質に影響が出ないか心配…
- 米国内での雇用や設備投資の縮小 → トランプ氏の「アメリカ・ファースト」に逆行…
となると、結局どこかで「調整」が入るのは避けられない。
トランプ流の「価格統制」なのか？
トランプ氏は「市場原理」よりも「政治力」で経済を動かそうとする傾向がある。今回の発言も、関税で国内産業を守りつつ、消費者にも負担をかけたくないという、かなり無茶なバランスを取ろうとしているのかもしれない。
実際問題、販売業者が関税分を完全に吸収するのは厳しい。最終的にはメーカー側がアメリカ国内での生産比率を上げることで対応するのが現実的なシナリオかもしれない。そうなると、日系メーカーも「ならばアメリカに工場を増やすか…」となる可能性が高い。
まとめ：誰が本当に得するのか？
関税がかかっても価格が上がらないなら、アメリカの消費者はハッピー。一方、販売業者やメーカーは苦しむ。でも日本のメーカーからすると「価格競争力が維持できるなら悪くない」と思える部分もある。結果として、誰が得するのかが非常に分かりにくい状況だ。
トランプ氏の発言は、相変わらず直感的でシンプル。しかし、実際にこれを実行するとなると、相当な無理が生じるのは間違いない。さて、この「値上げするな」理論、実際に機能するのか…？ 今後の展開が楽しみだ！
