月: 2025年2月

「株価は業績に関係なし」——仕手相場の合い言葉

1980年代後半、日本の株式市場は空前のバブル景気に沸き、仕手筋による相場操縦が横行しました。その際によく言われたのが「株価は業績に関係なし」という合い言葉です。これは、企業の業績や実態とは無関係に、仕手筋の思惑によって株価が急騰・急落する現象を指しています。

コーリン産業と小谷光浩

仕手筋の代表的な人物の一人に、小谷光浩氏がいます。彼はコーリン産業を舞台に上場企業の株価を操作し、大きな注目を集めました。コーリン産業は当時、不動産事業を展開していましたが、実態以上に上場企業の株価を吊り上げていたことで知られています。

小谷氏は単なる株式の売買にとどまらず、経営にも深く関与し、最終的には取締役に就任しました。さらに、彼の影響下にある人物を社長に据え、経営の実権を掌握しようとしました。また、自身が支配する企業へ融資という形で資金を還流させるなど、巧妙な手法を駆使していました。加えて、経営陣に対して株の高値買取を要求し、要求に応じなければ暴力団に売り渡すと脅迫するなど、強引な手法も用いていました。

国際航業と小谷光浩

小谷氏は、上場企業である国際航業にも関与しました。国際航業は測量や地図事業を手がける企業でしたが、仕手筋の影響で株価が乱高下しました。この過程で、小谷氏が送り込んだ友納春樹氏が社長に就任し、重要な役割を果たしました。

友納春樹の離反

しかし、後に友納春樹氏は小谷光浩氏と距離を置くようになりました。その具体的な理由は明確ではありませんが、株価操作や経営方針を巡る意見の相違、あるいは小谷氏の手法に対する不信感が背景にあった可能性があります。

まとめ

バブル時代の仕手相場は、企業の実態とは無関係に株価が操られる典型的な例でした。コーリン産業による国際航業株の買い占めは、その象徴的な出来事の一つです。仕手筋の中心的な存在だった小谷光浩氏と、彼に近い立場にあった友納春樹氏の関係は、やがて決裂へと向かいました。

なお、小谷光浩氏の資金源の一つとして、当時の住友銀行の存在が指摘されています。

バブル崩壊後、こうした仕手相場の影響を受けた企業の多くが衰退し、日本の株式市場は大きな転換点を迎えることになりました。

最近、ミャンマーの詐欺拠点に関する驚くべき情報が明るみに出ました。一般的に「詐欺拠点」と聞くと、暗く閉鎖的な環境を想像するかもしれません。しかし、実際にはレストランや診療所、テニスコートまで完備された“都市”のような空間が広がっているのです。まるでリアル版『カイジ』のような世界が、東南アジアで展開されているのです。

1. まるで独立した街のような詐欺拠点

報道によれば、ミャンマーの詐欺拠点には以下のような施設が揃っています。

• レストラン（食事代 約1500円）
• 診療所（健康管理のため）
• テニスコート（娯楽施設）
• 宿泊施設（監禁された被害者向け）
• オフィススペース（詐欺業務用）

詐欺を生業とする犯罪組織が、まるで一つの自治体のように機能していることが分かります。

2. 生活環境は快適だが、抜け出せない地獄

一見、こうした施設があることで快適な環境のように思えますが、実際にはそこに働く人々の多くが騙されて連れてこられた被害者です。多額の給料を約束されて入国したものの、実際には詐欺業務を強要され、逃げることもできない監禁状態に置かれるのです。

日本人を含む多くの外国人が、このような拠点に囚われ、「仕事を辞めたければ高額な違約金を払え」と脅されています。まさに『カイジ』のような、借金と労働で縛られるリアルなディストピアが存在しているのです。

3. なぜミャンマーなのか？

ミャンマーでは現在、軍事政権による支配が続いており、治安が不安定です。この状況を利用して、犯罪組織が自由に活動できる環境が整ってしまっています。特に、国境付近の地域は政府の監視が及びにくく、中国や東南アジアの犯罪グループが拠点を構えるのに最適な場所となっています。

4. どのように被害を防ぐか？

このような詐欺拠点の被害に遭わないためには、以下のような対策が重要です。

• 高額な給与の海外求人に安易に応募しない
• SNSで甘い誘い文句の仕事に注意する
• 家族や知人に事前に行き先を伝える
• 大使館や政府の渡航情報を確認する

特に最近では、日本人も被害者として報道されるケースが増えており、注意が必要です。

まとめ

ミャンマーの詐欺拠点は、ただの犯罪の巣窟ではなく、レストランや診療所、娯楽施設まで整備された一種の“閉鎖された街”のようになっています。しかし、その内部には騙されて連れてこられた人々が劣悪な環境の中で詐欺を強要され、自由を奪われています。

リアル版『カイジ』のようなこの世界が今も存在しており、私たちも決して他人事ではありません。海外での甘い話には十分警戒し、詐欺の闇に引きずり込まれないよう注意しましょう。

営業マンとしてデビューしたての頃、右も左も分からない私は、当然ながら上司に同行をお願いしまくっていた。経験豊富な上司がいれば百人力！「このお客様、ちょっと手強そうなんで…」と言えば、「よし、俺が行く！」と頼もしいお言葉。新人の私は「助かったー！」と胸を撫でおろす。

だが、ここに大きな落とし穴があった――。

上司、めちゃくちゃ話がうまい問題

私の上司は、話術の天才だった。いや、ほんとに。話し始めたら、お客様は大爆笑、気づけば商談もスムーズに進み、すべてがうまくまとまる。「この人、営業の神か？」と尊敬しつつも、私は完全に「営業見学ツアー」の参加者になっていた。

当然、私は何も話さない。上司がすべて説明し、冗談を交えながら場を盛り上げ、お客様の心をがっちり掴む。そして最後にこう言うのだ。

「じゃあ、あとはコイツに任せといて！」

え？ コイツって、私ですか？

お客様「えっ、君が担当なの？」

翌週、上司なしで一人で訪問した。ドアを開けたお客様の表情がすべてを物語っていた。

「……あれ？ 上司さんは？」

その目には明らかに「なんで君が来たの？」と書いてある。いやいや、私が担当なんですよ！ 上司はフォローで来ただけですよ！ でも、一度構築された「お客様と上司の関係」をぶち壊し、新たに「お客様と私の関係」を作るのは至難の業だった。

その後も訪問を重ねたが、どうしても上司の影がちらつく。お客様は会話の端々で「上司さん、元気？」と聞いてくる。おいおい、私と話しましょうよ！ 結果、なかなか関係が深まらず、契約までもが遠のいてしまった。

学んだこと：上司は使い方を間違えると逆効果

この経験から学んだのは、「上司に頼りすぎると、自分の立場がなくなる」ということ。確かに、上司は頼もしいし、困ったときには助けてくれる。でも、頼りすぎると、お客様が上司との関係を築いてしまい、自分が影に隠れてしまうのだ。

以来、私は上司同行の際には、自分がメインで話すように意識した。上司はあくまで補助、最後のフォロー役。そうすることで、お客様との関係がスムーズに築けるようになった。

営業初心者の皆さん、上司は確かに心強いですが、「丸投げ」は危険です。気をつけましょう！

消費税のカラクリ：住宅の家賃は本当に非課税なのか？輸出との不公平な扱い

「住宅の家賃は非課税」と聞くと、一見すると借りる側にとって有利な制度のように思えます。しかし、この「非課税」という言葉に騙されてはいけません。実際には、家主は建物の取得費用や修繕費、管理費など、様々な経費に対して消費税を支払っています。しかし、非課税売上となることで、これらの仕入れにかかった消費税の還付を受けることができません。その結果、家主はこれらの消費税分を家賃に上乗せせざるを得なくなり、実質的に借主が負担しているという構造になっています。

一方で、輸出取引の場合、仕入れ時に支払った消費税は全額還付されます。これは、日本の消費税が「国内消費にのみ課税する」という考え方に基づいているためです。しかし、この仕組みが製造業を大きく優遇していることは否めません。例えば、自動車メーカーが海外に輸出する車を作るために部品を仕入れた場合、その仕入れ時に支払った消費税はすべて還付されます。つまり、実質的に輸出企業は消費税を負担していないのです。

家賃の非課税＝消費税がかからない という誤解
家賃が非課税だからといって、消費税が関係ないわけではありません。家主は不動産の取得時や修繕時に支払った消費税を取り戻せないため、そのコストは結局、賃借人が負担する形になります。これは、「表向きは非課税でも、実質的には消費税が価格に転嫁されている」と言えるでしょう。

輸出取引は優遇されている？
一方で、輸出企業は「ゼロ税率」の恩恵を受け、仕入れ時の消費税を全額還付してもらえます。これは、輸出企業が国内で消費税を負担しないという意味で、結果的に製造業の支援につながっています。輸出企業と不動産業を比較すると、前者は仕入れ税額控除をフル活用できるのに対し、後者は仕入れ時の消費税を負担したままとなるのです。

不動産業と製造業の不公平な税制度
このように、家賃の「非課税」と輸出の「ゼロ税率」では、制度の実質的な効果が大きく異なります。不動産業では消費税の負担が事業者側にのしかかり、結果として家賃に転嫁される構造になっています。一方で、輸出企業は消費税の負担を完全に回避できるため、国際競争力が強化される仕組みになっています。これは、製造業の国際競争力を高めるための政策的な判断かもしれませんが、不動産業をはじめとする非課税取引の事業者には不公平に映るでしょう。

まとめ
✅ 家賃は非課税でも、家主は仕入れ時に消費税を支払っている
✅ その消費税分は家賃に上乗せされるため、実質的に借主が負担
✅ 輸出企業は仕入れ時の消費税が全額還付され、負担がゼロ
✅ 製造業は優遇される一方、不動産業などの非課税取引は負担が残る

こうした税の仕組みを知ることで、「本当に公平な税制度とは何か？」を考えるきっかけになるのではないでしょうか。

最近、与党と国民民主党が「103万円の壁」に関する協議を行い、自民党から「200万円以下」「160万円」「段階的」などの案が出されています。しかし、このような複雑な制度変更こそが、税制をどんどん分かりにくくしている原因ではないでしょうか。

そもそも「103万円の壁」とは？

日本の所得税制度では、年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税がかからず、扶養控除の適用を受けることができます。しかし、これを超えると税負担が発生し、社会保険の適用条件も変わるため、一定の収入範囲で働く人々にとっては「壁」となってしまいます。

提案される新たな仕組み

今回の協議では、

• 収入200万円以下は負担軽減
• 160万円の新たな基準
• 段階的な税負担の調整

といった案が検討されています。しかし、こうした新たな閾値や調整策を導入することが、本当に解決策になるのでしょうか。

なぜ税制はこんなに複雑になるのか？

税制が複雑化する大きな理由は、政治的な妥協や一時的な対策を繰り返すことにあります。今回のように新たな基準を設けたり、段階的な仕組みを導入したりすることで、一見柔軟な対応に見えますが、結果として国民にはより分かりにくい制度となってしまいます。

シンプルな制度こそが求められる

理想的なのは、特定の「壁」をなくし、シンプルな税率の体系にすることです。例えば、一律の控除額を増やす、または所得に応じて滑らかに税率が変化する仕組みにすれば、不公平感も減り、労働意欲を損なうこともなくなるでしょう。

政府や政党には、一時的な対策ではなく、長期的に持続可能でシンプルな税制改革を進めてほしいものです。

いっそのこと、すべての税の仕組みをリセットし、ゼロから単純で分かりやすい制度を作り直す方が、国民にとっても負担が少なく、より公平な税制になるのではないでしょうか。

こんにちは、皆さん。

今日は、しみけんさんの不動産投資失敗を通じて、新潟での共同住宅購入のリスクについて考えてみたいと思います。特に、需要の低さ、高利回りの背後に潜むリスク、維持費の問題について掘り下げます。

しみけんさんの不動産投資失敗

しみけんさんは、利回り13.5%という新潟県の物件を契約後、決済直前に「入居者がほぼ全員退去予定」という衝撃の事実を知りました。この事態は、多くの不動産投資家にとって警鐘を鳴らすものです。

新潟に共同住宅を買うリスク

1. 需要の低さ：新潟などの地方都市は、東京に比べて不動産の需要がかなり低いです。人口密度が低く、経済規模も小さいため、賃借人を見つけるのが難しいです。これにより、空室リスクが高まります。
2. 高利回り＝高リスク：高利回りの物件は魅力的に見えますが、その背後には高リスクが潜んでいます。しみけんさんのケースのように、売主や業者が利回りを良く見せるために、息のかかった賃借人を一時的に入れていることがよくあります。物件が売却されると、これらの賃借人が一斉に退去し、収益が大幅に減少する可能性があります。
3. 維持費の問題：地方の物件でも、維持費や修繕費は東京と同じくらいかかります。物件の古さや立地条件によっては、さらに高額な修繕費が必要になることもあります。収益が見込めない物件に多額の維持費を支払うことは、大きなリスクです。

注意すべきポイント

1. 現地調査の重要性：物件を購入する前に、必ず現地調査を行いましょう。物件の状態や周辺環境を確認し、実際に住んでいる人々の意見を聞くことが大切です。また、賃借人が本当に長期的に住む意図があるのかを確認することも重要です。
2. リスク分散：不動産投資は一つの物件に集中させるのではなく、複数の物件に分散投資することでリスクを軽減できます。地方物件だけでなく、都市部の物件も検討することで、収益の安定性を高めることができます。
3. 専門家の助言を受ける：不動産投資の経験が少ない場合は、専門家の助言を受けることが重要です。信頼できる不動産コンサルタントや弁護士、行政書士に相談し、リスク管理を徹底しましょう。

まとめ 新潟などの地方での不動産投資には、需要の低さ、高利回りの背後に潜むリスク、維持費の問題など、多くのリスクが伴います。しみけんさんのケースから学び、現地調査やリスク分散、専門家の助言を受けることで、リスクを最小限に抑えることができます。利回りに惑わされず、慎重に投資判断を行いましょう。

こんにちは、皆さん。

今日は、1980年代末から1990年代初頭にかけてのバブル崩壊のきっかけとなった大蔵省の総量規制がなかったら、今の世の中はどうなっていたかを創造的に考えてみたいと思います。

バブル期の日本

まず、バブル期の日本を振り返ってみましょう。当時は土地や株式の価格が急激に上昇し、多くの人々が不動産投資や株式投資に夢中になっていました。お金がどんどん回り、経済は活況を呈していました。まるで永遠に続くかのような好景気でした。

総量規制がなかったら？

もしも総量規制が行われなかったら、このバブルの状況はどうなっていたでしょうか？

1. バブルのさらなる膨張：総量規制がなければ、金融機関は引き続き無制限に融資を行い、不動産や株式の価格はさらに上昇していたでしょう。人々は一層高値で土地や株式を買い漁り、バブルはますます膨らんでいったかもしれません。
2. さらなる投資熱：投資家たちは「もう少し上がる」と信じて投資を続け、バブル経済はピークを越えてさらに高みへ。あの時、土地神話がより強固なものとなり、街のあちこちで「空前絶後の好景気！」と叫ぶ看板が掲げられていたでしょう。
3. 都市の風景の変化：東京、大阪といった都市部では、超高層ビルや巨大なショッピングモールが次々と建設され、都市の風景は一変していたでしょう。東京タワーが隣のビルに隠れるほどの高層ビル群が出現していたかもしれません。

バブル崩壊の遅れ

もしもバブルが膨張し続けたら、バブル崩壊のタイミングが遅れ、より大規模な経済危機を迎えていた可能性があります。

1. 壮大な経済崩壊：バブルが大きく膨らんだ分、崩壊も壮大なものとなります。多くの企業が倒産し、不動産市場は崩壊し、株式市場も暴落。経済全体が大混乱に陥る可能性が高まります。
2. 失われた30年が40年に？：実際のバブル崩壊後、日本は「失われた10年」「失われた20年」と呼ばれる経済停滞を経験しましたが、もしもバブル崩壊が遅れた場合、さらに長引く経済停滞が続いたかもしれません。「失われた30年」が「失われた40年」になっていたかもしれません。

現代の視点から見て

総量規制がなかった場合の未来を考えると、どれほどの混乱が起こっていたか想像に難くありません。しかし、現在の日本の経済は、バブル崩壊後の苦境を乗り越えて再生を目指しています。振り子のように揺れ動く市場の力と共に、私たちも賢く柔軟に対応していくことが重要です。

こんにちは、皆さん。

今日は、不動産売却依頼が大手数社の不動産会社だけに頼まれるようになった場合に生じる問題について、囲い込みや独占禁止法に触れながら真面目に考えてみたいと思います。

不動産市場の「ビッグ5」

まず、大手数社の不動産会社が「ビッグ5」として市場を支配する状況を想像してみましょう。これらの企業が市場の大部分を占めることで、不動産取引に大きな影響を与えます。ビッグ5は、その影響力を駆使して物件を囲い込み、顧客に対して有利な条件を引き出そうとします。

囲い込みの問題

「ビッグ5」は、自社の物件だけを優先的に紹介する「囲い込み」を行います。この囲い込みによって、以下のような問題が発生します。

1. 情報の偏り：囲い込みが行われると、売主や買主は市場全体の情報を正確に把握できなくなります。特定の物件が市場に出る前に大手企業に独占されるため、他の購入希望者には情報が届かないことがあります。
2. 価格の歪み：囲い込みによって物件の選択肢が減少し、市場価格が適正に設定されにくくなります。これにより、売主や買主が本来得られるべき利益を失う可能性が高まります。

独占禁止法とその影響

日本には独占禁止法があり、企業が市場を不当に独占することを防いでいます。しかし、もし「ビッグ5」が市場を支配しようとすれば、独占禁止法の改正や強化が必要となるでしょう。国会議員たちは、この問題に対処するために緊急会議を開き、法改正を議論することになります。

売主および買主の不利益

「ビッグ5」が市場を支配することで、売主および買主は以下のような不利益を被ります。

1. 選択肢の減少：競争がないため、物件の選択肢が限られます。仲介手数料の上限がもし撤廃されれば仲介手数料も高騰します。
2. サービスの質の低下：競争がないため、サービスの質も低下しがちです。顧客対応がぞんざいになり、「お客様は神様です」なんてフレーズは過去のものに。
3. 売主の立場の低下：売主も「ビッグ5」に対して不利な立場に立たされ、売却条件が厳しくなることがあります。「売るなら他に選択肢がないから」と渋々納得するしかありません。

まとめ

もしも日本の不動産売却依頼が大手数社だけになったら、囲い込みや独占の問題が浮上し、売主および買主が不利益を被ることになります。私たち一人ひとりがこの問題に対して意識を持ち、公正な競争と透明性のある市場を保つための取り組みが重要です。これにより、より健全で信頼できる不動産市場を築いていくことができるでしょう。

湯沢リゾートマンションの現状

1990年代、湯沢リゾートマンションは多くの人々にとって夢のような存在でした。スキーリゾートとしての魅力と、手頃な価格で購入できることから、多くのサラリーマンが週末の避難所として購入しました。しかし、バブル崩壊後、これらのマンションは急速に価値を失い、多くが売れ残り、廃墟と化してしまいました。

旧大洋村別荘地の廃墟化

茨城県の旧大洋村（現在の鉾田市）も同様の運命をたどりました。1970年代から1990年代にかけて、首都圏のサラリーマン向けに低価格の別荘が大量に販売されましたが、バブル崩壊後、多くの別荘が放置され、廃墟となりました。

余剰と暴落の原因

1990年代と比較して、現在のリゾートマンションや別荘地の市場は大きく変わりました。バブル期には、投資目的で多くの物件が購入されましたが、現在では需要と供給のバランスが崩れ、余剰物件が増加しています。これにより、価格が暴落し、多くの物件が売れ残る結果となっています。

余暇を楽しむ余裕の減少

現代の社会では、経済的な不安や仕事のストレスが増加し、多くの人々が余暇を楽しむ余裕を失っています。1990年代には、週末をリゾート地で過ごすことが一般的でしたが、現在ではそのような余裕を持つ人は少なくなっています。

結論

1990年代と現在を比較すると、リゾートマンションや別荘地の市場は大きく変わりました。バブル崩壊後の余剰物件の増加と価格の暴落、そして現代の経済的な不安が、余暇を楽しむ余裕を奪っています。これからの時代、どのようにして余暇を楽しむ余裕を取り戻すかが課題となるでしょう。