立憲民主党と国民民主党が、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を提出することが報じられました。…って、ちょっと待ってください。「暫定」税率？え、何年続いてるんでしたっけ？50年！？それ、もはや「恒久税率」では？？
そもそもガソリンの暫定税率は、1974年の第一次オイルショックの際に「一時的な措置」として導入されたもの。しかし、その「一時的」がまるで昭和の喫茶店のナポリタンみたいに色褪せず、令和の今もなお健在。何度も延長され、気づけば私たちの生活にしれっと居座っている税制界の「居候」です。
さらに、この暫定税率を支えているのが「租税特別措置法」。これまた、何回も何回も更新されて、全然「特別」じゃなくなっているのがまた謎。たとえるなら、「期間限定」と言いながら毎年出てくる某お菓子のようなもの。期間限定ってなんだっけ…？
同じように、何度も更新されているものとして、不動産の土地の登録免許税の減免措置もあります。「期間限定の減税！」と言いながら何回も延長され、気づけばそれが当たり前に。もはや「減免措置」ではなく、「標準税率」になりつつあるのでは…？
もちろん、税収は大切です。道路の整備や維持管理に必要な財源を確保するのは理解できます。でも、それなら正々堂々と「恒久税率です！」と名乗るべきでは？「暫定」と言いながら半世紀も続くのは、さすがに言葉のマジックが過ぎます。
今回の法案提出は、この税制界の「詐欺まがいなネーミング」にメスを入れる試みとして注目されています。ただし、過去にも暫定税率廃止の話は何度も出ては消えてきた歴史があります。まるで、毎年のように「今年こそジム通い！」と決意するも、気づけば年末になっているダイエット計画のよう。
果たして今回は本当に廃止となるのか、それともまた「やっぱり続投で！」となるのか。まるで終わらない長編アニメのような展開を見せるこの暫定税率劇場、今後の国会審議の行方に注目です。
いずれにせよ、「暫定」と言いながら50年続くこの税制、そろそろ名前を変えるか、本当に終わらせるか、どちらかにしてほしいものです。
