宮崎産業経営大学（宮崎産経大）の「職場結婚による雇い止め」問題が波紋を広げました。この大学には法学部があるにもかかわらず、なぜ法的に問題のある対応を行ったのでしょうか。最終的に大学側は処分を撤回し、教員側と和解しましたが、その背景には自己矛盾が見え隠れします。まるでマッチポンプのような対応で、何かの冗談かと思うような展開です。
法学部がありながら法に反する決定をした矛盾
日本の法律では、婚姻を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。男女雇用機会均等法第9条には「婚姻を理由として労働者を解雇し、または不利益な取扱いをしてはならない」と明確に定められています。また、有期雇用契約の雇い止めも、労働契約法第19条により無制限に行うことはできません。
法学を教える大学がこのような基本的な法律を無視した対応をしたことは、大きな疑問を呼びます。法学部のある大学であれば、少なくとも学内の専門家が法的リスクを指摘し、適切な対応を助言するべきでした。それにもかかわらず処分が行われたことは、大学の意思決定プロセスに重大な問題があることを示唆しています。
大学側の判断ミスとその背景
宮崎産経大がこのような決定を下した背景には、以下のような要因が考えられます。
- 管理職・経営陣の法的知識不足 法学部があるからといって、大学全体が法律に精通しているとは限りません。大学運営の意思決定者が法的リスクを正しく理解していなかった可能性があります。
- 慣習的な組織文化 企業や大学の一部では、未だに「職場結婚＝不利益処分」という古い考え方が根付いていることがあります。こうした価値観が法よりも優先されてしまったのかもしれません。
- 労働問題への軽視 非正規雇用の教員は契約更新のたびに不安定な立場に置かれがちです。今回の件も、大学側が「契約更新しなければいい」と軽く考えた結果、問題を引き起こした可能性があります。
結果としての処分撤回と和解
最終的に大学は処分を撤回し、教員側と和解しました。これは大学側が法的な問題を認識し、争いを長引かせることのデメリットを理解した結果と考えられます。しかし、そもそも法的に問題のある処分を下したこと自体が、大学の信頼を損なうものです。
法を教える立場にある大学が、自ら法に反する決定を行うことは大きな自己矛盾です。今回の事例は、組織内で法律の知識をどのように活かし、実践していくかという問題を改めて浮き彫りにしました。
まさに自ら問題を作り出して自ら火消しをするマッチポンプのような対応で、こんなことが現実に起こるのかと疑いたくなります。
今後、同様の問題が起こらないよう、大学側には透明性のある意思決定プロセスと、法律を正しく適用する体制の整備が求められます。
