カテゴリー: 日記

確か２～３年前から不動産所有権移転登記申請時の固定資産評価証明書について添付（東京都２３区、他の地域は未確認）が不要になっている。その代わり固定資産税都市計画税納税通知書のコピーの添付が必要。法務局に詳細を聞いたところ都税事務所に法務局から問い合わせをすればわかるようになっているとのこと。政府のデジタル化推進の一環なのか？少しでも手間を省くためこのような政策はより推進してほしい。

２０２３年１０月よりインボイス制度が開始されるが１０００万円以下の非課税事業者へ対しての事業用賃貸物件の家賃が段階的に概ね１０年かけて消費税の税額控除が縮小されてしまうので注意が必要。

当然と言えば当然であるが誰もが不動産を買うときは安く購入したい。不動産を売る人は高く売りたい。なのでなかなかマッチしない。不動産仲介業は難しい！

本当にない！しかしその不動産に対する見方を変えればある意味、掘り出し物になる物件はある。不動産投資のセミナーで言っていることを鵜呑みにしていては良い不動産は見つからない！

投資物件の中で店舗、事務所物件は賃料が消費税課税対象なので賃料＋消費税を当たり前だが借主さんからいただく。しかし貸主が年間売上１０００万円以下の事業者であれば消費税を預っても納付する必要がない。益税となってしまう。個人レベルで課税対象の賃料だけで年間１０００万円というのもなかなかいない。要するに住宅用に比べてて１０％多く賃料が取れるので有利である。

ただ個人投資家でも狙えるお手頃価格の区分所有の店舗・事務所物件は流通量がかなり少なく簡単には購入できないと思われる。

バブル時代末期１９８７年～１９９０年に起こったイトマン事件、光進事件、私は当時２４歳、それから３１年、話しても知っている人が少なくなってきた。私より下の世代はほとんど知らない。

バブル時代１９９０年ごろの住宅ローンの金利、長プラが確か５．７～６％くらいだったような気がする。今、住宅ローン変動で０．５％？　

５０００万円　金利６％　期間３０年　月額ローン返済額２９８，２６３円

５０００万円　金利０．５％　期間３０年　月額ローン返済額１４９，５３２円

全然返済額が違うので高い物件でも購入できてしまう。

変動金利で今後、金利が上がったりしたら恐ろしい！

たぶん代行業者に依頼しているのだと思うがお問い合わせフォームからの営業、本当にやめてもらいたい！かなり頻繁にくる。

築浅ワンルームの定義　

概ね築２０年以内

専有面積３０㎡以下

立地　東京２３区内

これらの物件をレインズ等で販売中の物件を探してみると空室物件が皆無

賃貸中の物件でも半数位がサブリースによる転貸借契約中

要するに自由にできる物件がない！

家賃が入ってくるので良いのかもしれないが最近、お一人様が多いせいかワンルームでも居住用やセカンドハウスでの問い合わせも多い！実際それで成約になっている。

事業用の物件で借りるほうにとってみればやはり１階の路面店が人気、家賃も高い

なので不動産投資としては区分所有の路面店がベストじゃないかと個人的には思う。

区分所有の路面店はあるにはあるがまともな物件を探すのはかなり困難！

毎日、血眼になって探してます。