不動産業界には、まるで映画の悪役のような「物件の囲い込み」という闇が存在します。国土交通省は2025年から宅地建物取引業法の処分対象とする予定ですが、なぜもっと早く規制を強化しなかったのか、遅すぎると感じる方も多いでしょう。
囲い込みの手口
囲い込みとは、不動産業者が売主から依頼を受けた物件情報を客付けの不動産業者へ紹介せず、自社の顧客だけに提供することで、両手仲介手数料を確保する手法です。まるで秘密のパーティーに招待されるような気分ですが、実際には他の買主にとっては不公平な状況です。
規制の遅れ
国土交通省が2025年から囲い込みを宅地建物取引業法の処分対象とすることを決定しましたが、なぜもっと早く規制を強化しなかったのでしょうか。特に情報量が少ない一般顧客である売主が不利益を被っている現状を考えると、遅すぎると言わざるを得ません。
現状の処分
現状では、囲い込みは宅地建物取引業法の処分対象ではなく、レインズの規約違反「掲載物件を紹介しない」に基づく処分しかありません。これでは、囲い込みを行う業者に対する抑止力が十分ではありません。
巧妙化する手口
囲い込みはある一定の業者の間で常態化しており、その手口も巧妙化しています。例えば、売主が海外居住や入院中で連絡が取れないと偽る、客付け業者が担当者に連絡しても無視されるなど、まるでスパイ映画のような手法が使われています。
まとめ 不動産業界の闇「物件の囲い込み」は、売主にとって大きな不利益をもたらしています。国土交通省が2025年から規制を強化することは一歩前進ですが、もっと早く対応すべきだったのではないでしょうか。今後の規制強化に期待しつつ、一般顧客も自らの権利を守るために情報収集を怠らないようにしましょう。