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「評価額はいくらにするか」をめぐって相続人同士が対立することが少なくありません。
実際に、遺言がない場合には――
・不動産を多く取得する相続人は、評価額をできるだけ低く見積もりたい。
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この価値観の違いが、まさにトラブルの火種となります。
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― メガバンクも不動産会社も「下剋上」が許された時代の話 ―
🏢 はじめに：「MARCH卒が消えた」時代に思うこと
最近のニュースで、メガバンクの採用枠からMARCH卒が激減しているという記事を目にした。
「ソルジャー枠」と呼ばれた営業部門は、今やエリート校出身者のみ。
選ばれる人間があらかじめ決められているようなこの時代。
その一方で、昭和〜平成初期の現場ではどうだったか？
🧱 第一章：売れるか売れないか、それだけだった
筆者が新卒で入った不動産会社では、
**「学歴なんてどうでもいい。売れるかどうかだけだ」**が常識だった。
📢 朝は9時から飛び込み100件。
📝 メモ帳と名刺だけを持ち、名も知らぬ街のチャイムを鳴らす。
🏠 「部屋、探してませんか？」と聞きながら、玄関で玄関を閉められた数を競っていた。
数字さえ出せば、出身大学も関係ない。
入社半年で月収が課長より上。
契約を取った日の夜は焼肉で祝杯。
今思えば、実力主義というよりも、“実弾主義”だったのかもしれない。
💰 第二章：住宅金融公庫と“夢のマイホーム”
あの頃、住宅ローンはとにかく「通す」時代だった。
さらに営業マンは、こう煽る。
「奥さん、今なら金利が下がる前です。買うなら今でしょ！」
…そう、「今でしょ」は林修以前に、
昭和の住宅営業マンが常用していた名言だった。
🏦 第三章：メガバンクにも「高卒枠」があった
今では信じられないかもしれないが、
メガバンク（当時の都市銀行）には、商業高校卒の採用枠があった。
高卒が東大卒に勝つ――。
そんな“下剋上”が現実にあった。
そして、それは不動産業界も同じだった。
😔 第四章：チャンスの「分配」から、「選別」へ
今の営業はどうか。
昔のように「飛び込み100件」のような気合いと体力だけでは通用しない。
努力よりも、**“スタート地点の違い”**が結果を決めてしまう。
📝 まとめ：不完全だったけど、開かれていた時代
昭和・平成初期の営業現場はたしかに厳しく、理不尽だった。
でもそこには、**「誰にでもチャンスがある」**という空気があった。
売れれば正義。売れなきゃ去れ。
シンプルで、荒っぽくて、だけど、希望があった。
今の若い営業マンに言いたい。
「努力が報われない時代かもしれない。でも、話を聞きたくなる人間には、まだ勝ち目がある」と。
日本では戦後約70年以上の政治の中で、本格的な政権交代はわずか2回――
1993年の非自民連立政権と、2009年の民主党政権――しか起きていません。
それもいずれも短命に終わり、現在に至るまで自民党が圧倒的な長期支配を続けています。
しかし、これは世界の先進民主主義国の中では極めて異例です。
なぜ日本だけが、ここまで“政権交代のない国”になってしまったのでしょうか。
アメリカでは共和党と民主党が数年ごとに政権を交代します。
イギリスでは保守党と労働党が互いに政権を奪い合い、
ドイツでも中道右派（CDU）と中道左派（SPD）が交互に政権を担っています。
これらの国々では、**政権交代は混乱ではなく“民主主義の正常な呼吸”**として機能しています。
つまり、国民が政策の失敗を見て政権を入れ替え、政治の方向性を微調整する――
それが民主政治の基本です。
ところが日本では、政権交代が「危険」「不安定」「野合」と報じられ、
結果として政治の競争原理が麻痺しています。
日本の政治システムは、政治家より官僚が政策を主導する仕組みです。
政権が変わっても官僚がそのまま残るため、政策の方向性がほとんど変わらない。
つまり、「政権交代しても実態が変わらない」構造が既に出来上がっています。
また、テレビ・新聞などのオールドメディアは長年、自民党中心の取材体制で成り立っており、
野党が共闘すると「野合」と叩かれ、分裂すると「まとまりがない」と批判される。
これでは、国民に「政権交代は無理」と思わせるのも無理はありません。
日本人は「失敗を恐れる」文化が強く、政治においても同じです。
非自民政権が一度失敗すると、「やっぱりダメだった」とレッテルが貼られ、
再挑戦の機会が閉ざされてしまう。
つまり、「一度の失敗が永久の失敗」になる社会です。
欧米では政権交代は試行錯誤の一部ですが、
日本では“失敗を罰する文化”が強すぎて、政治が学習できないのです。
政権を担う側も、失敗を恐れて決断しない。
野党も、支持率が下がるのを恐れて強い対立軸を打ち出せない。
そして国民も、「誰かが悪い」と批判するだけで仕組みを変えようとしない。
結果、政治家・官僚・メディア・有権者の四者が**“責任を取らない連鎖”**に陥っている。
これが、政権交代が起きない最大の根本原因です。
本来、民主主義とは「失敗を許し、修正できる仕組み」です。
権力の入れ替わりがあるからこそ、政治は腐敗を防ぎ、進化を続けます。
しかし日本では、長期政権が常態化した結果、
政治家も官僚も**「失敗しても責任を取らない」**構造に安住してしまった。
政権交代が「非常事態」と扱われている時点で、
日本の民主主義はまだ“未成熟なまま”なのです。
安定とは、「変化しなくて済むこと」ではなく、
「変化しても立て直せる力があること」です。
その意味で、日本は安定しているどころか、硬直している。
政権交代が起きないということは、
政治が国民の声を吸収する機能を失っているということに他なりません。
民主主義とは、「国民が権力を交代させる力」を持つ制度です。
政権交代が起きない国は、
その制度が形骸化しているという警告にほかなりません。
政治の信頼を取り戻すためには、
「野党が弱い」「国民が無関心」と嘆く前に、
私たち自身が“政権交代を恐れない文化”を育てることが必要です。
変化を恐れず、失敗を学びに変える――
そこからしか、本当の民主主義は始まらないのです。