事故物件の情報を掲載することで知られる「大島てる」は、不動産購入や賃貸を考える人々にとって有益な情報源である一方、風評被害を生む可能性も指摘されています。
1. 勝手に書き込みができる仕組み
大島てるのサイトは、基本的にユーザーからの投稿によって成り立っています。そのため、
- 他者を陥れるための悪意ある書き込み
- 単なる誤情報（他の物件との混同など）
- 虚偽の情報（実際には事故がなかった物件）
といった問題が生じるリスクがあります。さらに、そもそも警察などの公的機関は個人情報や守秘義務の関係上、特定の物件での事件・事故について第三者に情報提供を行いません。その結果、書き込みは個人の主観によるものになりやすく、誤情報が拡散される原因となっています。
2. 情報の裏付けの難しさ
虚偽の情報を防ぐためには、事実確認が重要ですが、一般の人が事件・事故の有無を裏付ける手段は限られています。
- マスコミの報道を調べる
- 裁判記録を確認する
- 裁判を傍聴する
これらの方法を用いるしかなく、一般の人が手軽に検証するのは困難な状況です。そのため、不正確な情報が掲載されるリスクが常に存在します。
3. 被害者が負担する手続きの問題
仮に虚偽の情報が掲載された場合、それを削除するためには、基本的に被害者側が行動を起こさなければなりません。
- 裁判所に開示命令を求める手続きが必要
- サイト運営者に削除申請をしても、明確な基準がないため対応が不透明
この点については、GoogleやFacebookの「なりすまし詐欺広告（Google AdsやFacebook広告の詐欺問題）」と同じく、被害者側に負担がのしかかる仕組みになっており、理不尽と言わざるを得ません。
4. 運営者の責任の所在
サイト運営者は「申し出があって、事実でないと証明されれば削除する」と述べています。しかし、
- 「事実でない」ことの証明は困難
- 削除基準が曖昧で統一されていない
といった問題点が指摘されます。仮に虚偽の情報が掲載された場合でも、サイトの開設者には直接的な責任が問われにくい仕組みになっており、風評被害を受けた側が泣き寝入りするケースも考えられます。
5. 法的整備の必要性
こうした問題に対処するためには、以下のような法整備が求められます。
- 虚偽情報の投稿者に対する厳格な罰則の導入
- 削除申請時の迅速な対応を義務付ける法改正
- 運営者の責任をより明確にするガイドラインの策定
「知る権利」と「守られるべき権利」のバランスを取るためにも、透明性の高いルール作りが急務と言えるでしょう。