最近、与党と国民民主党が「103万円の壁」に関する協議を行い、自民党から「200万円以下」「160万円」「段階的」などの案が出されています。しかし、このような複雑な制度変更こそが、税制をどんどん分かりにくくしている原因ではないでしょうか。
そもそも「103万円の壁」とは？
日本の所得税制度では、年間の給与収入が103万円以下であれば、所得税がかからず、扶養控除の適用を受けることができます。しかし、これを超えると税負担が発生し、社会保険の適用条件も変わるため、一定の収入範囲で働く人々にとっては「壁」となってしまいます。
提案される新たな仕組み
今回の協議では、
- 収入200万円以下は負担軽減
- 160万円の新たな基準
- 段階的な税負担の調整
といった案が検討されています。しかし、こうした新たな閾値や調整策を導入することが、本当に解決策になるのでしょうか。
なぜ税制はこんなに複雑になるのか？
税制が複雑化する大きな理由は、政治的な妥協や一時的な対策を繰り返すことにあります。今回のように新たな基準を設けたり、段階的な仕組みを導入したりすることで、一見柔軟な対応に見えますが、結果として国民にはより分かりにくい制度となってしまいます。
シンプルな制度こそが求められる
理想的なのは、特定の「壁」をなくし、シンプルな税率の体系にすることです。例えば、一律の控除額を増やす、または所得に応じて滑らかに税率が変化する仕組みにすれば、不公平感も減り、労働意欲を損なうこともなくなるでしょう。
政府や政党には、一時的な対策ではなく、長期的に持続可能でシンプルな税制改革を進めてほしいものです。
いっそのこと、すべての税の仕組みをリセットし、ゼロから単純で分かりやすい制度を作り直す方が、国民にとっても負担が少なく、より公平な税制になるのではないでしょうか。
