「1988年頃のワンルームマンション販売のセールストークと節税対策」回顧

1988年から私が在籍していた不動産会社には、ワンルームの杉山商事(後イトマントータルハウジング)から転職してきた人がたくさんいました。彼らはサラリーマンに対して、節税対策としてワンルームマンションを販売する独特のセールストークを持っていました。

独特のセールストーク

杉山商事(後イトマントータルハウジング)から転職してきた彼らのセールストークは非常に多才で、具体的な節税効果を強調するものでした。例えば、サラリーマンがワンルームマンションを購入することで、所得税や住民税の節税が可能になることを説明しました。さらに、減価償却を活用することで、毎年の経費として計上できる金額が増え、結果として課税所得が減少することを強調しました。

コクドの例を活用

彼らのセールストークの中で特に印象的だったのは、西武鉄道グループの事実上の持株会社コクド(持ち株会社が解禁されるのは1997年以降)が不動産を使った節税対策で資産を増やした例を引き合いに出すことでした。コクドは、不動産を活用して効果的に節税を行い、資産を増やすことに成功した企業として知られています。この具体例を用いることで、顧客に対してワンルームマンションの購入がいかに有利であるかを説得力を持って伝えることができました。

節税対策の具体例

不動産を使った節税対策には、以下のような方法があります:

  1. 減価償却の活用:建物や設備の価値を法律で定められた期間にわたって少しずつ費用として計上することで、毎年の経費として計上できる金額が増え、課税所得が減少します。
  2. 賃貸経営による経費計上:アパートやマンション経営による修繕費、管理費、広告宣伝費などの経費を家賃収入から差し引くことで、課税対象の所得を大幅に抑えることができます。
  3. 資産管理会社の設立:個人名義では少額の控除しか受けられない場合でも、会社を設立することで様々な経費を計上可能となり、税メリットを引き出しやすくなります。

これらの節税対策を駆使することで、サラリーマンにとってワンルームマンションの購入が非常に魅力的な投資となることを、彼らは巧みに説明していました。

このように、杉山商事から転職してきた彼らのセールストークは、具体的な節税効果を強調し、顧客に対してワンルームマンションの購入がいかに有利であるかを説得力を持って伝えるものでした。これが、彼らが多くのサラリーマンにワンルームマンションを販売することに成功した理由の一つです。