月: 2020年10月

賃貸の原状回復についてある保証会社の対応についてのお話です。原状回復費用について借主との間に争いがあった案件です。家賃保証会社を仮にＡとします。賃借人が退去時に９０日以内に費用負担を認めない限り家賃保証会社は支払いをしない旨を伝えられました。　当社「はあ？では賃貸人と賃借人の主張が食い違う場合は裁判しないと最終的に確定しないですよね？それにこじれていたら裁判が確定するのに９０日を超えてしまいます。そうすると借主に否認されたらすべて御社は保証しないということですか？　契約時に高い保証料を取っておいて難癖付けて払わないということですか？」と食い下がったら上司と相談すると言って後日、費用について認めたという仮定で記載した書類を出すように言われました。これが保証会社の意向なのか担当者独断での判断なのかはわかりませんが。その場は収まりました。 その後、代位弁済された１０万円では原状回復費用が全く足りていませんでしたので賃貸人のほうから訴訟を提起し保証会社Ａから代位弁済された分を除いた金額を請求しました。最終的に概ね３０万円で賃借人と和解が成立し、代位弁済をした金額を除いた２０万円を弁済してもらいました。和解書には「代位弁済した１０万円については保証会社Aと協議の上、保証会社へ支払うものとする。」とまでわざわざ保証会社のために申し出をし、記載してもらいました。それから本訴訟が終結後、保証会社が賃借人に代位弁済をした１０万円について賃借人に対して訴訟を提起しました。するとその時点で保証会社の担当者が当社（貸主代理）になんて言ってきたと思いますか？保証会社Ａ「代位弁済請求の裁判で負けた場合や和解して減額になったら代位弁済した１０万円もしくは一部を賃貸人から返却してもらいますからね」「当社」→「はあ？」腹が立ってどんどん口調がわるくなってきました。「お前な、わざわざ裁判所で和解書に代位弁済分の１０万円については保証会社Aへ払うと記載してやったんだぞ！それにもかかわらず取れなかったらお前らの責任だ！それに和解して減額になったらそれは御社の勝手で賃貸人には何も関係がないじゃないか！」賃貸人はこちらで訴訟を起こして和解判決をもらっているため結果として保証会社Aの裁判の手間が省かれているわけなのにこの仕打ちは本当に信じられません。その後、保証会社Aから結果について終結した報告も何らなく、貸主に対して返金の請求もなく今に至っております。保証会社はこのような時のために契約時に賃借人から保証料を取っているわけですからこのような理不尽なクレームはやめてもらいたいものです。